か行

瑕疵（かし）

建物自体の傷や欠陥のこと。

瑕疵担保責任

売買される物に「隠れた瑕疵」すなわち「簡単には発見できない隠れた欠陥」がある場合 売主が買主に対してその責任を負うこと。
雨漏りなどの簡単には見つけられない欠陥があったとき、買主は売主に契約解除や損害賠償を請求することができます。
ただし、期限は欠陥を見つけてから１年以内。
業者が売主となる場合には、引渡し日から２年間は責任を追求する事ができます。

框（かまち）

床の高さが変わるところで、床の高さが変わる見切り部分の横木を指す。場所により呼び名が異なり、上がり框（玄関などの上がり口部分）、床框（床の間の前端）などがある。また、障子などの周囲の枠を指すこともある。

逆梁工法（ぎゃくばりこうほう）

一般的な天井の上に梁を通す工法とは逆に、床下に梁を設けることで、室内に梁が出ないようにする工法。窓スペースを上下に広くとることが可能になり、採光や眺望に優れるといった特徴がある。背の高い家具も置きやすくなり、有効スペースを広く取ることが出来るようになる。

切妻屋根（きりづまやね）

屋根形態の一種。最も基本的な形態で、水平棟から両側に流れ勾配をもつ２面で構成された山方の屋根。山折りといわれる形に、棟から傾斜した二つの平面で構成されている屋根。

管柱（くだばしら）

２階以上の建物において、1、2階の間に敷かれた部材で中断され、１階分ずつ区切られている柱。ちなみに、１・２階を貫く柱は「通し柱」という。

グラスウール

住宅の屋根・外壁・床などに用いる断熱材の一種。珪砂、長石、石灰石、苦灰石、ソーダ灰などの混合物を主に指す。掛かるコストは安いが、湿気を通すという欠点がある。

【クラック】
壁などに入るヒビ・亀裂のこと。主な原因として、建物の構造上の欠陥、地震などの大きな外力、コンクリートの乾燥収縮などが多い。

珪藻土（けいそうど）

珪藻の遺骸からなる堆積物。主成分は二酸化硅素水化物で、白色、灰色、黄色などがある。断熱性や調湿性、脱臭性に優れるため、健康住宅の素材として脚光を浴びている。

高気密・高断熱住宅

一言で言えば”冬暖かく、夏涼しい”住宅。「断熱」とは、家の中と外との熱の出入りを断つことであり、「気密」とは、家の内と外との空気の出入りを無くすこと。家の内と外との熱の出入りを抑え、すき間風の出入りを少なくし、冷暖房などで家を密閉したいときに確実にできる住宅のこと。省エネルギー住宅の一つ

コンクリート打ち放し

コンクリートを塗装せずにそのまま見せる仕上げ方法。シンプルなデザイン、素材の美しさを表現できる。

基礎工事とは

建物の土台となる部分の工事のこと。建築基準法において「基礎」は、建物に作用する荷重および外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下または変形に対して構造耐力上安全なものであることとされています。

基本設計図

建築主である顧客の建物に対するイメージや要望を（要求仕様）を、具体的な内容としてまとめ上げるために、建物の基本的な大枠を確認するために作成される設計図書のことを言います。設計担当者はこの段階で、予算を考慮しながら建物の構造形式や設備機器、仕上げ材料などについて検討を進め、工事費用の概算を算出する。それらの情報をもとに、建築主と設計担当者が、お互いの要望や意見を交換しながら、建物の大枠を決めていく。

建築計画

特定行政庁が条例により定めたルールで、一定の高さを超える建物を建築するときや集合住宅を建設するときなどに、当該建築内容・計画の概要を記した標識を、近隣住民の目につきやすい場所に掲示したもの。建築計画の標識は、あらかじめ近隣住民に計画段階からその内容を通知して、事前の話し合いの機会を設けることにより、紛争を極力回避して、良好な近隣関係の保持並びに健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的としています。なお、標識の設置期間は、建築確認申請を行う予定日の前から、工事完了日までとされます。

建築基準法

国民の生命・健康・財産の保護のため、建物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めた法律。（昭和25年制定）

建ぺい率

建物の建築面積（建坪）の敷地面積に対する割合（建築面積／敷地面積）のことを言います。建物の日照、通風など良好な住環境と、防火、避難通路等を確保するため、建物の敷地内に一定割合以上の空地を確保することを目的とする。

構造設計

建物にかかる荷重や外から加わる力などによって、建物の安全性が損なわれたりすることがないように、建物構造に関する設計を行うことを言います。構造設計には、柱や梁など構造全般について検討を行う「構造計画」、荷重や外力などについての計算を行う「構造計算」、構造計画と構造計算にもとづいて実際の建築時に使用される「構造図作成」の仕事があります。

国有財産と国有宅地

国有財産法にもとづき、国が保有する財産（国有財産）には、独立行政法人や公庫などに対する政府出資、船舶・航空機などの「動産」、建物、国有地などの「不動産」があります。国有地は国土の約4分の1を占め、その大部分（約98％）は国有林野事業に用いられる国有林（森林）で、残りの約1％に国有宅地が含まれる。国有宅地は、相続税として金銭の代わりに物納された土地、すでに行政目的には使用しなくなった国有地が該当する。使用されていない国有地については、今後国の行政上の目的のために使用することが見込まれている土地を除いて、順次売却が進められ財政に貢献しています。さらに、土地の特性に応じて、定期借地権を利用した新規貸付など、未利用国有地の有効活用を進めています。