不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りる商品のことです。例えば、クレジットカードのキャッシングなどは、その人の信用力をもとにお金を借りるという「無担保」型ですが、不動産担保ローンはその人の信用力に加え、不動産の価値に応じてお金を借りるという違いがあります。

どれだけ豪邸を持っている人でも、何らかの収入のある人ではないと融資を受けることはできないのです。

まったくの無収入の場合、お金を融資したとしても、返す見込みがない。その場合、まったくお金が返ってこなかったら融資を出した方が困ってしまうからです。

不動産があれば必ず利用できるものではありません。
ただし、担保価値を評価し、その評価の範囲内での融資ということになりますし、評価額や金利は金融機関によって違います。

金利が低めに抑えられていますが、返済困難になった時でも、不動産の担保があり、貸し手のリスクが軽減されているからに過ぎません。

不動産を担保に借入れには手続きが必要で費用が掛かります。ローンが利用出来るようになるまでに、調査・鑑定が必要ですし、融資実行時には不動産登記簿謄本に登記する必要があり、登記費用・印紙代が実費になるのは当然ですし、諸経費も掛かります。1,000万円を不動産担保ローンで借入れる場合の手数料は3％から5％。

不動産担保ローンは実質年率で考えなければいけません。融資を受けるときにかかる諸経費だけでなく、解約したときの手数料なども計算に入れておかなければ、有担保であることの低金利だけが強調されていて、実質年率を見逃しがちになるからです。

この不動産担保ローンというのは、生活において、そして人生において、いろいろな場面で活用できる融資です。 では、実際にはどんな場面でこの不動産担保ローンを利用することができるのでしょうか。

たとえば、住宅ローンの借り換えの資金にするなどです。 金利が高いときに、家を建てようと住宅ローンを借りた人もいるでしょう。 その、住宅ローンを金利が低くなった今、借り換えたい！そう考える人もいると思います。

でも、その借り換えのときにも頭金が必要となります。その頭金の資金として、この不動産担保ローンを利用する。とても良い手段ではないかと思います。

その他にも、車の購入資金にするなど、住宅担保ローンにはいろいろな使い道があります。

クレジットカードのキャッシングと違って、不動産担保融資を借り換える時期については、タイミングが必要です。

今 現在、手続き中のローン会社から、新しいローン会社へ借り換える場合、一般的には、完済、または、解約に伴う注意事項にもある通り、ローンの残債をすべて 精算するという規定があるのです。 この規定が当てはまらない場合もありますので、途中で借り換えをされる場合は、ローン会社に確認されて下さいね。

ですが、多くの場合、新しく借り換えをするローン会社から、その精算分の融資を受けなければできないのでは？担保提供した不動産に、抵当権が設定されておりますので、その抵当権を抹消しなければ、新しい借り換え先からの融資は受けられないのです。

まとめますと、不動産担保融資を借り換えするときは、今利用中のローンを精算することと、新しい借り換え先からの融資を、同時期に行う必要があるということです。

不動産担保融資に関しても、それぞれの金融機関、ローン会社ごとに、独自に定められた審査規定があり、上限限度額の設定が行われております。

一 般的な不動産担保融資の限度額は、担保提供した評価の基準によって決まります。長期間よりも短期間の方が上限限度額が高い設定になっているようですが、そ れでも、相場の7割が上限だそうです。

担保に提供した不動産の評価額が、融資金額よりも高くても、金融機関ごとに上限限度額が定められた上限を上回る融資 は、受け付けてもらえませんので、ご注意下さいね。

不動産担保融資の経費も実質年率と同じです。
不動産担保融資を申込むとさまざまな必要書類が必要となります。担保となる、土地やマンション、家などの不動産の資料は、土地建物登記簿謄本、公図、建物 平面図や建物位置図、地積測量図、住宅地図などがあり、管轄法務局で取得する必要があります。この他にも、印鑑証明書や住民票は市役所などで取得する必要 がありますし、費用が掛からなくても借入金残金証明書や残高証明書、給与証明書になる確定申告書なども必要です。

不動産担保融資の担保価値は、これらの必要書類によって鑑定や審査が行われるのです。また無担保型の審査と違って、有担保型の不動産担保融資では融資を受ける際の諸経費が必要だったり、不動産調査料が調査会社に、公正証書は公証人役場に、金銭消費賃借のための収入印紙や、根抵当権の登記費用が司法書士にとそ れぞれの費用が掛かるのです。

不動産担保ローンは、既に所有している不動産を担保として融資を受けるというローンであり、融資金の用途に制限はありません。 担保となる不動産の評価額によって、融資される金額が左右されます。

ま た、担保とする不動産には抵当権が設定されますので、返済不能となってしまった場合には、担保とした不動産は競売に掛けられることになりますので、不動産 を失うことになります。 競売による売却代金は、借入金の返済に充てられますが、売却代金が返済残額に満たない場合には、その分の債務は残ることになります。

住宅ローンは、本人やその家族が住むための住宅を新規に取得すること、または増築や改築、他社からの住宅ローンの借り換えのためのローンのことを指しています。

冒頭で少し触れたように、不動産担保ローンはその人の「信用力」に加え、「不動産の価値」を調査しお金を融資します。しかし、実際に家計相談に乗っていると、その人の信用力が軽視されているように感じることがあります。

融 資を受けたときの状況を遡って推測してみると、もうその時点で近い将来、返済ができなくなるという困窮した状況の中、不動産を担保に取り融資されていると 感じる場合があるのです。もしそうならば、決して良心的とはいえるものではありません。完全なビジネスライクなもので、利用者の気持ちや将来設計を無視し たものともいえるでしょう。

自分の住んでいる家を担保にする場合が多いので、もし返済できなくなった場合、住んでいる家を失うことになってしまいます。大切な家・マイホームを守るためにも慎重に考えた方が良い商品です。